3月25日に行われたJAPAN 2024 TASKFORCE 第3回会議において、新リーグの入会審査基準が決定された。その旨を川淵三郎チェアマンからNBL、bjリーグ、NBDL各チームオーナーへ向けて説明し、質問を受け付けながら協議した。入会審査基準は以下のとおり。
新リーグの入会審査基準について
1．理念
リーグ理念と合致した明確なチーム理念を定めていること
2．対象
1）3/31時点でNBL、bjリーグ、NBDLのいずれかのリーグに所属していること
2）入会申込時において、所属リーグに退会届を提出済みであること
3．チーム名称
1）チーム名称、ロゴ等について商標を取得済もしくは出願中であること
2）地域名を取り入れること
3）企業名を入れることについては、許可する
4．ホームタウン
ホームタウンが決定していること（ホームタウンについてはリーグの承認を要し、チーム間で重複する等の場合には、リーグが調整を行う場合がある）
5．ホームアリーナ
ホームゲームを実施できるアリーナ及び練習場を確保していること
6．財務運営状況
・健全な運営ができる財務体質であること
・健全な運営ができる人事組織が確立されていること
・法令遵守体制等ガバナンス体制が確立されていること
7．ファンクラブ・後援会等
ファンクラブ・後援会等、安定な支援組織の整備義務
8．同リーグに所属する他クラブとの兼務、クロスオーナーシップの禁止
9．リーグが必要に応じて提出を求めた資料（スポンサー契約内容、選手契約内容、財務情報等）については、すべて速やかに提出すること
（仮称）トップリーグ（1部・2部）の要件について
A：チーム運営団体が、プロバスケットボールチームの運営を主たる事業目的とする法人（株式会社もしくは一般／公益法人）であること
B：ホームタウンについて地方自治体、都道府県協会の文書での支援表明が得られること
C：A、Bの要件のほか、以下の1．〜3．までの事項を考慮して総合判断を行い、
トップリーグ1部 12〜16チーム
トップリーグ2部 16〜24チーム
を決定する。
チーム決定は、平成27年7月末を目処とするが、2015年シーズンの状況をみて、それ以降に決定する場合もある。
【考慮する事項】
1．ホームアリーナ・練習場について
（1）ホームアリーナについて
トップリーグチームは、年間試合数の8割のホームゲームを実施できるホームアリーナを確保していることを要する。
収容人員や立地等の関係で、今後完成予定のアリーナをホームアリーナとする場合（ホームアリーナを変更する場合も含む）には、そのアリーナ計画を具体的に提示すること（なお、今回の1部・2部決定においては、2018年シーズン開始までに着工予定のアリーナのみをホームアリーナとして考慮する）
（ホームアリーナの細要件）
ホームアリーナについては、以下のような条件も総合考慮する。
・収容人員 1部については収容人員5000人を、2部は3000人を目処とする。
・立地条件 交通の利便等、ファンの集まりやすい立地であることが望ましい
・アリーナの設備 プロリーグにふさわしい設備や雰囲気を備えていること
（2）練習場について
トップリーグチームは、優先的に練習できる練習場を確保していることを要する。
2．財務運営状況について
トップリーグチームは、次の要件をみたすことを要する。
1）債務超過でないこと（入会申込時点で債務超過である場合には、入会後2年以内に債務超過を解消できる具体的計画の掲示を要する）
2）損益計算書において、3年間継続して純利益が出ていること（入会申込時点で純利益が出ていない場合には、新リーグ開幕後の2016年10月以降は純利益が出る具体的計画の提示を要する）
3）チーム人件費が売上収入の50％を超えないこと（チーム人件費に含まれる経費は別途定める）
（細要件）トップリーグ1部チームについては、年間売上収入2億5千万円以上、2部チームについては1億円以上あることを目安とする。
4）代表者、クラブ事務局、財務担当、運営担当、セキュリティ担当、広報担当、マーケティング担当者がそれぞれ存在すること（1部、例外的に兼務を認める）。
コンプライアンス・オフィサーが存在すること
3．ユースチーム
トップリーグチームはユースチームを有すること
その他リーグ概要について
1．リーグについて
（トップリーグ1部・2部）新リーグ運営法人が運営する日本のトッププロリーグ。
（地域リーグ）アマチームも参加が可能。
2．入会金・年会費
（トップリーグ1部・2部）要する（追って定める）
（地域リーグ）要する（追って定める）
3．チーム数
（トップリーグ1部）12〜16チーム
（トップリーグ2部）16〜24チームを一応の目処とする。トップリーグ1部に入らなかったチームのうちプロチームが対象となる
（地域リーグ）NBL・NBDL・bjリーグのうちトップリーグチームに入らなかったチームが対象となる
4．昇降格
（トップリーグ1部）開幕初年度から実行する。トップリーグ2部との入替条件は別途定める。トップリーグ1部基準を充たせなくなったチームは2部以下に降格とする。
（トップリーグ2部）開幕初年度から実行する。トップリーグ1部への昇格条件（自動入替、入替戦等）については別途定める。トップリーグ基準を充たさなかったチームは地域リーグに降格とする。
（地域リーグ）別途定めるトップリーグ基準（ライセンス）を満たしたチームがトップリーグ加入を希望した場合には、一定の条件をもって昇格を可能とする。昇格条件については別途定める。
5．クラブライセンス制度
（トップリーグ1部・2部）あり（今回の選定基準とは別に、別途定める）
（地域リーグ）あり（別途定める）
6．チームからJBAへの納付金
（トップリーグ1部・2部）あり（別途定める。チケット収入の2％等）
（地域リーグ）あり（別途定める。チケット収入の2％等）
7．リーグからチームへの配分金
（トップリーグ1部・2部）配分金あり
（地域リーグ）配分金あり
8．試合数
（トップリーグ1部・2部）リーグ開幕直後は、年間60試合を目処とする（予定）
（地域リーグ）トップリーグよりも少ない試合数の可能性あり
9．選手構成
（トップリーグ1部）以下のような内容（予定）を別途定める
・アマチュア選手は2名以下
・日本人選手については、選手種類、人数制限、契約条件、最低年俸等の条件
・外国人選手の保有制限（2〜3名）、オンコート（1〜2名）等
（トップリーグ2部）以下のような内容（予定）を別途定める
・プロ契約選手を5名以上
・日本人選手については、選手種類、人数制限、契約条件、最低年俸等の条件
・外国人選手の保有制限（2〜3名）、オンコート（1〜2名）等
（地域リーグ）必ずしもプロ選手を抱える必要はない
10．ユースチーム・選手育成
（トップリーグ1部・2部）
・ユースチームを有すること
・若手選手育成のためのルールを別途検討する
11．新人選手獲得、移籍制度等
（トップリーグ1部・2部）新人選手の初年度最高年俸等、一定の条件を設ける
（地域リーグ）新人選手の初年度最高年俸等、一定の条件を設ける
12．収益事業
（トップリーグ1部・2部）放映権、商品化、オフィシャルパートナーの権益、スポンサーカテゴリ等について別途定める
所属リーグ決定までのプロセス（案）
1．入会を申請するチームは2015年3月31日でNBL/NBDL、bjリーグに所属しているチームであることを前提としている。
【所属リーグ決定までのフロー】
・ステップ1：入会申込
目的：チームとして新リーグに入会の意思があることを示す。
方法：入会申込書・誓約書・所属リーグ退会の通知書の受領
・ステップ2：入会審査
目的：チームとして新リーグ（トップリーグ1部・2部および地域リーグ※仮称）に入会するための最低基準（入会基準）を満たしていることを確認する。
方法：応募書類による審査、関係者との面談、現地視察等
・ステップ3：トップリーグ要件審査と総合判断
目的：「トップリーグ要件」および「リーグ概要」と照らし合わせて、入会するチームがトップリーグ（1部・2部）および地域リーグのいずれのリーグに所属するかを審査する
方法：応募書類による審査、関係者との面談、現地視察等
2．所属リーグ決定のスケジュール
・ステップ1：入会申込 3月末（申込開始）〜4月末（申込締切）
・ステップ2：入会審査 3月末（審査開始）〜5月末（入会審査完了）
・ステップ3：トップリーグ要件審査と総合判断：3月末（審査開始）〜7月（所属リーグ決定）
3．新リーグにおける各チームの位置づけ
ステップ2「入会審査」で入会を認められたチームはトップリーグ（1部・2部）および地域リーグのいずれかに所属することになる。
4．新リーグ入会審査および所属リーグ決定を行う組織について
「1．所属リーグ決定までのステップ」のうちステップ2〜3は新リーグ運営法人内に設置される入会審査委員会（仮称）によって行われる。
構成員
・委員長：新リーグ法人 理事長
・メンバー：弁護士資格保持者、公認会計士資格保持者、アリーナに精通した者
財務調査に関しては作業量が多くなるため専門家によるチームにて対応予定
※チームに対し特別な利害関係を有する者を除く
権限：チームから審査に必要な情報を収集し、各基準についての分析を行い審査の結果、所属リーグを決定する
